市民活動とかNPOと言っても、よくわからないし・・・ 
                  ちょっと教えて!! Q&A | 
          
          
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            | ●市民活動ってなに? | 
          
          
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            日頃の生活で気付いた様々なこと、関心のあることを通して、地域やまちを元気にし、また他者を支える住み良い社会をつくるために行動をすることから始まります。 
                  より良い社会をつくるために、市民が自ら進んで立ち上げ、自らの意志と判断に基づいて行う非営利(営利を目的としない)の活動が市民活動です。 | 
          
          
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            | ●NPOってなに? | 
          
          
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            「Non−Profit−Organization」の略語で、「非営利組織」という意味です。 
                  “営利を目的としない組織・団体”を指します。 
                  営利を目的とせずに、社会にあるさまざまな課題(健康・福祉、環境、教育、国際協力、まちづくり等)の解決に取り組む活動をし、行政や企業とは異なる立場で、公益(みんなの利益)のために活動する組織をいいます。 | 
          
          
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            | ●ボランティアとNPO・市民活動とは何が違うの? | 
          
          
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            ボランティアは個人の行動を表します。ですから、個人の責任の範囲で活動するものです。 
                  一般的にNPOや市民活動は組織を指し、活動の目的を達成するために、定款や規約、または会則などをもって運営します。しかし、多くのNPOや市民活動は、ボランティアの参加に支えられている面もあります。 | 
          
          
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            | ●市民活動に関心を持ったら、また参加してみたい時は・・・どうする? | 
          
          
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            輝き市民サポートセンターにご来所ください。センター内に、市民活動団体の情報やリーフレットなどもあります。どのような事(分野)に関心や興味があるのか、どのような事をやりたいのか、基本はあなたの思いと行動が大切です。ご相談ください。 
                   
                  
                    
                      
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                        基本は自分から | 
                       
                      
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                        市民活動やボランティアは、誰かに強制されたり義務感で行うものではありません。 
                        自分自身が「やってみたい!」という気持ちが第一です。 | 
                       
                      
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                        ムリなく続けられる活動を | 
                       
                      
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                        せっかく活動を始めても、時間的、金銭的に負担がかかりすぎると、続けにくくなります。 
                        団体に加入する時には、まずその会の目的を知り、会則(規約)、会費等を確認しましょう。正式に会員となるか、それとも単発的な参加もできるかを確認しましょう。 | 
                       
                    
                   
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            | ●なぜ、活動資金(お金)が必要になるの? | 
          
          
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            活動を進めていくと、多くの人に活動の趣旨や内容を知ってもらいたい、公益を目的にした事業を企画したいということも出てきます。 
                  多くの人にお知らせするために、例えばリーフレットやチラシ・ポスターを作成したり、また、事業を行うために会場を借りるといった事もあります。こうした活動を行うためには、活動資金が必要になります。 
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            | ●活動資金をどうやって集めるの? | 
          
          
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            団体運営・活動をしていく上で、資金が必要となってきます。では、このような活動資金は、どのようにして集めるのでしょう。市民活動・NPO法人にとって、貴重な資金源はおおよそ4つあります。 
                   
                  
                    
                      
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                        会費と寄付 | 
                       
                      
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                        会費は、団体の中で定期的に会員が納めるもので、会費収入はもっとも安定的な財源です。 
                        寄付は、企業や団体、個人から、自分たちの活動に対して賛同があり、いただくものです。寄付には、金銭だけではなく、物品、労力、場所の提供等もあります。 | 
                       
                      
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                        事業収入 | 
                       
                      
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                        イベントや講座・学習会を主催し参加費を徴収すること。または作成・制作した物品等を販売するなどがあります。自分たちがサービスや物品を提供し、その対価として収入を得るものです。 
                        NPO・市民活動は『非営利』が前提ですが、『非営利』ということは、「お金を稼いではいけない」ということではなく、「お金を稼ぐことを目的にしない」、「稼いだ収益を構成員(会員)で分配してはいけない」ということです。収益を団体運営や団体の目的を果たすための活動経費に充当できます。 | 
                       
                      
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                        補助金・助成金 | 
                       
                      
                         | 
                        団体が行う特定な事業に対して、行政や助成団体、企業からその費用の一部を支援してもらうものです。 
                        補助金、助成金を得るためには、事業計画や申請書を作成提出し、審査があります。事業を実行し終了したら、当然ですが所定の期日までに報告書を提出しなくてはなりません。 | 
                       
                      
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                        委託事業の受託 | 
                       
                      
                         | 
                        行政が行う事業の中で、専門性や効率性、地域性等を考え、市民活動団体などに委託されることがあります。委託を引き受けた市民活動団体は、自分たちの特性を活かし、しっかり事業をしなくてはなりません。 | 
                       
                    
                   
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            | ●自分たちの活動をもっと知ってもらいたい時は? | 
          
          
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            社会で活動が認められるためにも、自分たちの活動を広く伝えることが大切です。先に述べた「寄付」も、社会的に認められることがカギになります。 
                  活動をアピールするためには、いろいろな手段があります。例えば、チラシ、リーフレットを作成して配布したり、インターネットの活用(Facebook 、ブログ、ツィッター等)、口コミも有効です。 
                  独自のイベントを催し、その場でアピールをする方法もあります。 
                  輝き市民サポートセンターでは、ポスターやチラシの掲示、配置をすることができますし、センターのホームページを利用し、自分たちのページを作成することもできます。センターを介して交流会等を活用し、他団体と情報を交換することも有益です。 
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            | ●協働ってなに? | 
          
          
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            市民や市民活動団体などがその特性を活かして、行政とともに共通の目標を実現するために、知恵を出し合い、協力実施したりすることを協働といいます。大切なのは、その事業目標に、市民活動団体も行政も対等な立場で協力し共に働くことです。 
                  また、今後は市民活動団体が自ら必要性を自覚し、行政へ提案するという形も期待されていると言われています。 
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